特定技能「外食」分野の在留資格申請一時停止について—2024年4月13日以降の対応
2024年4月より、特定技能「外食」分野における在留資格の申請が一時停止される措置が実施されました。入国管理局は、2024年から2028年にかけての受け入れ見込み人数を超過する懸念を踏まえ、同年4月13日以降の「外食」分野の特定技能在留資格申請については受け入れを停止しています。本稿では、今回の措置の背景と各分野への影響について整理します。
1. 特定技能「外食」分野の申請一時停止の背景
特定技能制度は人手不足の解消を目的に2019年4月に開始され、外食分野ではフィリピン人を中心とした外国人労働者の受け入れが進んできました。ところが、2024年4月13日付での申請停止は、入国管理局が2024年～2028年の中・長期的な受け入れ見込み人数を正確に管理しながら、適正な調整を図るための措置としています。
この措置により、「外食」分野での新規在留資格申請は一時的に行えず、既に在留中の外国人労働者は引き続き就労可能ですが、新規採用の抑制となります。
2. 今後の外国人材の分野別シフトと支援機関の動向
「外食」分野での申請停止を受け、同分野への入国を予定していた外国人労働者の中には、他の特定技能分野へ移行しつつある動きが見られます。特に介護および食品加工分野においては受け入れ件数が増加しており、外国人材のシフトが加速しています。
これには日本の支援機関も敏感に反応しており、他分野での受け入れ制限が懸念されるため、現状では可能な限り受け入れを推進する動きが活発です。介護分野では高齢化社会に伴う人材需要の増加もあり、フィリピン人をはじめとした外国人雇用が強化されています。また食品加工分野は農林水産省の改革等により採用が増えている状況です。
3. 特定技能全体での人材奪い合いの激化
「外食」分野での新規申請停止により、外国人材を巡る各分野間の競争も一層激しくなっています。支援機関および企業は、介護、食品加工、建設業など複数の特定技能分野での人材確保に積極的に取り組み始めております。
特にフィリピン人労働者はこれら複数分野での需要が高いため、受け入れ拡大とともに対応調整が求められている状況です。入国管理局も受け入れ上限管理を引き続き行いながら、労働市場の適正な運営を維持しています。
まとめ
2024年4月13日以降、特定技能「外食」分野の在留資格申請は一時停止となりました。
背景には2024～2028年の受入れ人数の超過懸念があり、入国管理局が調整を進めています。外食分野での申請停止を受け、介護や食品加工分野に外国人労働者が移行する傾向が見られます。支援機関は他分野の受け入れ制限警戒から受け入れ加速に動き、人材獲得競争は今後激化する見込みです。今後も特定技能制度の動向を注視し、適切な外国人雇用対策を講じていくことが求められます。
